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2019年8月7日
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大連華信はPivotalと正式に「グローバル戦略提携パートナー」契約を締結

大連華信はPivotalと正式に「グローバル戦略提携パートナー」契約を締結

8月1日大連華信とPivotalは「グローバル戦略提携パートナー」となる契約を締結した。両社はPivotalの企業級のPaaSプラットフォームおよびテクノロジ製品と大連華信のプラットフォーム技術および各業界にソリューションを提供する能力に基づいて、力を合わせ、両社それぞれの強みを活かし、業務提携により世界中のお客様にサービスを提供する

Pivotalグローバル副総裁兼大中華区総裁于志偉氏、アジア太平洋地域のチャネルパートナー総経理陳光明氏、大連華信総裁王悦氏、副総裁岳雪峰氏等、双方の高層指導者たちがこの重要な時に立ち会った

Pivotalグローバル副総裁兼大中華区総裁于志偉氏はスピーチの中で次のように述べた。「パートナーと共に勝ち組の生態を築くことは、常にPivotalの重要な戦略の一つである。過去10年間パートナーとの協力により、相互の強みを活かして、短期間でPivotalは全世界で様々なタイプをカバーができるエコシステムを構築した。マイクロソフト、GOOGLE、AWS、DELL、VMWAREのようなクラウドパートナーもあるし、大連華信のようなITサービスおよびソリューション提供のパートナーもあり、Pivotalの技術を改善し続けることで、Pivotalのエコシステムは市場シェアを拡大している。大連華信との業務提携はPivotalが大中華区の戦略を実行するための重要な選択となった。私達の取引先に対する戦略方向性は一致している。取引先は政府と業界のトップクラスである。私達は業務と技術の相互補完することで、双方の業務提携はお客様にとって、企業を最適なITモデルにスムーズに移行し、ビジネスの革新とデジタル化への転換のペースを促進することができる。」

Pivotalとの将来に渡る提携の話の中で、全世界で政府および企業のお客様のデジタル化の転換サービスについて、大連華信総裁王悦は次のように述べた。

「大連華信は、総合的なソフトウェア開発および各業種ソリューションサービスを提供するプロバイダーである。企業が成長したいなら、私たちが提供するサービスはグローバルに向けなければならない。事業分野も多様化の必要がある。また、私達の技術は必ず最新でなければならず、技術により総合的なIT企業の使命を達成することができる。そのため、私達はPivotalのような世界のユニコーン企業と業務提携して、華信独自のデジタル変革の実践により多くの国際企業および国内のお客様に最適なITサービスを提供したいと考えています。」

Pivotalとの提携分野について、大連華信技術研究院院長、プラットフォーム業務センターの李忠旭総経理も話した。「Pivotalの強みは技術製品を提供することであり、大連華信の強みは各業種の応用シーンを理解し、エンドツーエンドのデリバリー能力である、両社の業務提携は1+1>2の目標を実現することができる。企業のお客様にとって、デジタル化業務の革新により多くの技術をプラットフォームに統合し、企業の未来の「最後の1km」をどのように表現するのか?大連華信の23年間の企業発展の過程で蓄積された実力と経験はお客様の「最後の1km」を実現するために提供される。Pivotalは大連華信のように各業種の応用シーンを理解でき、デリバリー能力を持っているパートナーが必要である。このような相違性と相補性を、最終的に双方が一緒に歩み寄り、お互いに認め合っている。」

2018年には、大連華信は中期戦略において、NewITで顧客価値を向上させると明確に述べました。そのために、十分な準備を経て、2019年にプラットフォーム業務センターを設立した。Pivotalのプラットフォーム製品をベースにして、クラウドネイティブ技術、アジャイル開発とマイクロサービスを技術の方向をした。プラットフォーム製品を設計、研究、開発、プロモーションすることを重要業務として位置付け、国際および国内市場に向かって、お客様にコンサルティング、システム設計、製品計画、製品開発、システム検収、プラットフォーム運営と保守など「フルスタック」なITサービスを提供する。アジャイル開発と迅速な対応でお客様の満足度を向上させる。技術革新、ビジネスモデル革新を通じて、国際と国内市場の拡大を推進する。

今回の戦略協力協議の締結は、双方がクラウドネイティブ技術の分野で新たな章を開いた。大連華信はPivotalと一緒にPivotalのプラットフォーム製品に基づくITソリューションをプロモーションする。さらにクラウドコンピューティング、IoT、ビッグデータなどの新しい技術を工業インターネット、スマートシティ、ニューリテールに全面的に深く融合し応用する。それにより、政府、製造業、銀行業、小売業のお客様のデジタル化変換を加速させる。